相続サービス
ご自身も、ご家族も、
安心できる相続を。
「相続は、分からないこと・難しいことが多くて、とても不安」
私たちは、そのようなお客様のお悩みを丁寧にお聞きして、現状を共有します。
そして、お客様のご要望・実行可能性などを踏まえた対策をご提案します。
生前対策
プランフェーズ
STEP0
事前相談
聞く
相談事項のヒアリング
- お客様が、気にかかっていることを丁寧にお聞きします。
※「STEP1 現状分析」までご依頼いただいた場合には、事前相談は無料です。
※事前相談のみの場合には、相談料をご請求させていただきます。
STEP1
現状分析
調べる
相続人の確認
- 相続税発生の有無、相続税額に影響します。
- 家族構成やライフプランによって、資産の残し方・分け方が変わります。
相続税以外の税務申告書の確認
- 所得税申告（不動産所得がある場合、株式の配当・譲渡所得がある場合 など）
- 法人税申告（会社経営者で自社の株式を保有している場合 など）
生命保険の契約内容の確認
- 将来の生活資金を確保するための生命保険があるか。
- 相続税などの納税資金を確保するための生命保険があるか。
計算する
財産価値（相続税評価額）の算定
- 土地建物の評価
- 株式の評価
- 生命保険の評価 など
考える
税務署への相続税申告の必要性の確認
- 相続税評価上の財産額と基礎控除の確認
- 申告書の提出を要件とする税法上の規定の適用の有無の確認
税制上の優遇規定の検討
- 小規模宅地等の特例、配偶者に対する相続税額の軽減 など
- ヒアリングに基づいて、適用できる規定をご案内します。
相続税額が増減する要因の検討
- 相続財産の所得者が変わる場合
- 税制上の優遇規定の要件を満たす/満たさなくなる場合
このフェーズまで
現状分析プラン
現状分析プラン
STEP2
対策提案・実行
(税金を)
減らす
減らす
相続税を減らすための対策
その他の税金を減らすための対策
税負担を減少させる対策は、以下の点を踏まえて実行させていただきます。
- その対策が、お客様のご要望やライフプランに合ったものであるかどうか。
- その対策によって生じるリスクがある場合には、対策の効果がそれに見合うものであるかどうか。
(資金を)
残す
残す
納税資金を確保するための対策
例えば、以下のような例があります。
- 生命保険活用の検討
- 遊休資産の処分の検討
つなぐ
他士業や他業種のご紹介
- 遺言書作成のご提案
- 土地の境界確定・測量、隣地の確認
- 生命保険の最適化
このフェーズまで
短期サポートプラン
短期サポートプラン
STEP3
長期サポート
続ける
定期的な経過報告
- 長期的な対策を実行する場合には、その対策の進捗状況を定期的にご報告します。
- 路線価の改定、固定資産税評価額の評価替えなどのタイミングで、再度相続税の試算を行います。
所得税申告
- 不動産所得の申告など、毎年の確定申告書作成を行います。
見直す
税制改正対応
- 税制改正によって、当初のプランに変更が必要となった場合に、プランを見直します。
- 将来的な税制改正の動向に関して、注目すべき情報を定期的にご案内します。
ライフプランの変化に応じた見直し
- 時間の経過や状況の変化によって、想定していたライフプランに変更が生じた場合に、相続税額に増減が生じるか、納税資金を確保できるかなどを再検討します。
このフェーズまで
長期サポートプラン
長期サポートプラン
申告手続
サービス内容
準確定申告
(所得税)
亡くなった日から
4ヵ月以内に
税務署に提出する申告書の作成
4ヵ月以内に
税務署に提出する申告書の作成
申告書作成
(相続税)
亡くなった日から
10ヵ月以内に
税務署に提出する申告書の作成
10ヵ月以内に
税務署に提出する申告書の作成
他士業の紹介
司法書士のご紹介
弁護士のご紹介 など
弁護士のご紹介 など
※準確定申告(所得税)・申告書作成(相続税)の申告期限は、一般的な場合です。
※法律上の申告義務がない場合など、計算した書類を税務署などに提出しない場合があります。
サービスの流れ
STEP1
ご面談・お見積
申告までのスケジュールの確認
必要な書類のご案内
概算の遺産額に基づく見積
STEP2
ご契約
契約書作成
STEP3
必要書類の
収集
お客様ご自身での書類の収集
弊社による書類の収集代行
STEP4
中間報告・
ヒアリング
申告書作成状況の中間報告
要検討事項のご説明
遺産の分割方針のヒアリング
STEP5
遺産分割案の
確認
遺産分割協議書（案）の確認
分割案に基づく税額計算
名義変更手続きのご案内
STEP6
申告書
作成・納税
相続税申告書作成・提出
相続税納付の準備
モデルケース
ケース１
- 遺産総額 6,000万円
- 相続人2名(同居の配偶者・子1名)
- 路線価地区に所在する宅地・建物(自宅)
- 預貯金、家財一式
相続税申告書作成報酬
506,000円(税込)
相続人1名あたり
253,000円(税込)
253,000円(税込)
ケース２
- 遺産総額 9,000万円
- 相続人3名(同居の配偶者・子2名)
- 路線価地区に所在する宅地・建物(自宅)
- 賃貸不動産1棟
- 預貯金、家財一式
相続税申告書作成報酬
660,000円(税込)
相続人1名あたり
220,000円(税込)
220,000円(税込)
ケース３
- 遺産総額 1億3,000万円
- 相続人2名(同居の配偶者・子1名)
- 路線価地区に所在する宅地・建物(自宅)
- 賃貸不動産2棟
- 預貯金、上場株式、家財一式
相続税申告書作成報酬
852,500円(税込)
相続人1名あたり
426,250円(税込)
426,250円(税込)
※相続人1名あたりの金額は、弊社が請求する総額を相続人の人数で単純に除した金額です。
※以下の「報酬算定上の留意点」をご確認ください。
報酬算定上の留意点
- 相続税申告書作成報酬の算定の基礎となる「遺産総額」とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
-
モデルケースの報酬は、基本報酬であり、以下のような事情がある場合には、別途お見積りの上、追加で報酬を請求する場合がありますので、ご了承ください。
- ・弊社への申告ご依頼日から、申告期限までの期間が３か月に満たない場合
- ・複雑な土地の財産評価、非上場株式の財産評価が含まれる場合
- ・延納、物納、納税猶予などを申請し、納期限までに現金一括納付をしなかった場合
- ・相続税の申告書提出後、書面添付に関する意見聴取または税務調査があった場合
- ・過去に預金移動が多くあるなどの理由で、通帳調査に時間を要する場合
- ・その他、通常よりも多くの作業を要する特殊な事情が生じた場合
- 戸籍や住民票、金融機関残高証明書等の書類の取得を弊社で代行する場合の手数料や実費、現地調査や遠隔地へのご訪問に要する旅費交通費等は別途請求させていただきます。
- モデルケースの報酬には、司法書士や弁護士など、他の士業に対する手数料は含みません。
- モデルケースの報酬には、所得税の準確定申告書の作成報酬は含みません。
- モデルケースの報酬は、弊社の生前対策プランを利用されなかった場合の金額です。あらかじめ弊社で相続税の試算を行っていた場合には、その点について斟酌致します。