よくある質問と回答

それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身のビジネスプランに合った事業形態を選択することが大切です。分からない点があれば、私たち専門家にご相談ください。

開業時・開業後の維持コストについては個人事業が有利

法人は、設立時の登記費用、赤字でもかかる住民税の均等割、従業員１名から強制加入の社会保険がありますので、開業後の維持コストは一般的には個人事業の方が少ないケースが多いです。
「会社員をしながらの副業から始めたい。」「大きく商売する予定は今のところはない。」といった方は、コストの少ない個人事業から始めるのも一つでしょう。
個人事業が軌道に乗った後に、法人に移行する「法人成り」も可能です。

法人成りとは

法人成りとは、個人事業を行っている人が、法人を設立し、個人事業を法人に引継ぐことを指します。「法人成り」では、個人事業時代の資産や負債の法人への引継ぎや、取引先との契約関係の名義変更などを行っていきます。

１．契約の引き継ぎ

賃貸借契約、業務委託契約など、個人事業時代に契約していたものを法人に変更します。

２．資産・負債の引き継ぎ

資産（自動車、機械装置、器具備品など）を法人に移行します。移行方法は、売買、賃貸借などの選択肢があり、それによって税金の取扱いが変わりますので、慎重に検討する必要があります。
負債（銀行借入金）は、事前に名義変更可能か銀行等に確認する必要があります。

３．許認可の再取得

必要な許認可免許を法人で再度取得する必要があります。許認可がないと仕事ができない場合は、事前に準備しておきましょう。

最初から法人で始めるのも一つの方法

上記のように法人成りするにもそれなりに手間がかかります。当初から、「近々法人化を予定しようかな」と考えているのであれば、はじめから法人設立を選択するのもひとつかも知れません。
個人と法人では、さまざまなメリット・デメリットがあります。よく税金面がクローズアップされますが、どちらの方が仕事する上でスムーズなのか。将来の事業展開を考慮して、最適な方法を選択しましょう。

弊社では、これから起業しようとする方のサポートを行っています。起業を検討されている方は、起業する前にぜひご相談ください。